若狭湾には原発が14基 ...

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2011/06/06

"若狭湾には原発が14基

２～３日前にテレビを見ていたら、原発を抱える敦賀市からのルポが放送されていた。ニュース番組の一コーナーだから、12～13分ぐらいの量だったが、怖かったよ。『ナニワ金融道』みたいな怖い話だった。

だいたいこんな話だ。

敦賀市を中心とした若狭湾には原発が14基ある。

福島第一原発の事故をきっかけに「脱原発」の動きが高まっているが、敦賀市の人たちは当惑している。

「原発を止めないで。都会の人たちはなにもわかっていない」

敦賀市の若手実業家たちや政治家の口から出るのは「原発の安全性を高めていきながら、運用をこれからも続けて行くべき」という意見。

なぜなら、町の経済は原発で成り立っているから。あらゆるビジネスが原発関連からの発注を頼りにしている。「原発がなくなったら、娘たちはこの街を出て行くしかない」とインタビューに応じた若手実業家は娘たちを抱きしめる。

まぁ、原発を受け入れる町の多くが、原発なしには生活が成り立たない状況だから、こう言うのも仕方ないんだろうと理解していたし、驚きはなかったんだが。「なぜ、次から次へと、原発は近くに作られるのか。そして、地方自治体がそれを受け入れるのはなぜか？」という、”原発を作らせるシステム”のくだりがホントに怖かった。

「原発はこれからも作って欲しい。既に許可が下りている敦賀原発３号機、４号機を早期に建設してほしい」と敦賀市の市長は語る。なぜならば、原発を作り続けないと、市の財政が破たんしてしまうから。

そのメカニズムというのは、こんな感じだ。原発を受け入れると、交付金が国から下るんだが、その交付金は、建設系の公共事業などにしか使えない。つまり箱モノを作るしかない。

原発の交付金で豪華な箱モノを作った。

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箱モノの維持費・人件費は、原発関連から上がる地方税で賄う。

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住民は、雇用も増え、行政サービスも向上して、幸せ～♪

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10年経過。箱モノの修繕費がかかりはじめる、人件費は変わらず。

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原発の減価償却が進み、税収は落ちる一方。

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「金が足らない!　どうする、どうする、どうする、アワワワ」焦る地方自治体

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国＆電力会社、「原発つくりてぇなぁ、どっかいい土地ないかなぁ、金は出すから」

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「もう１基、作ってくれませんか？　えへへっへ」と地方自治体が手を上げる。

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一度でも、金をもらったら、もうもらい続けるしかない、安全を売って……なんという地獄。このカラクリ作った奴らを悪魔と言わないで、なにが悪魔なんだろうかと思ったよ

“一度受け入れたら、断ることはできないんですよ、ヒヒヒ”

福島原発の事故後に、原発を抱える地方自治体の住民にアンケートをとったら、予想よりも「原発を止める」や「脱原発を目指す」の比率が低くて、怖くないのかなと思っていたんだが……もう、こういう原発無間地獄に耐えられない人は、移住済みなんだろうなぁ、たぶん。

参考

福井新聞社が行った敦賀市長選の世論調査で、新市長に力を入れてほしい政策（２項目選択）としては「原子力対策」が最も多く、全体の３割近くを占めた。東京電力福島第１原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかについては「運転は止めずに安全対策を充実させる」が６６・８％と最も多く、「これまで通り運転を続ける」を合わせた運転継続の容認意見が７割を超えた。

（中略）

深刻な事態に陥った福島第１原発事故を受け、敦賀の原発をどうすべきかとの問いでは「運転は止めずに安全対策を充実させる」６６・８％、「これまで通り運転を続ける」が６・７％で、運転継続容認は７３・５％に上った。

一方で「一度停止して国の基準、方針を待つ」は１７・３％で２番目に多かった。「現在ある原発は廃止」は５・５％だった。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/27660.html